■海洋深層水利用学会2020年度第2回理事会報告〈事務局〉
海洋深層水利用学会2020年度第2回理事会議事録

日時：2020年10月29日(木) 12:00 - 13:30
場所：Web 会議システムによるオンライン会議 (Webex meetings)

出席者※
 
理事
大塚耕司、池上康之、井上興治、今田千秋、大内一之、尾高義夫、清水勝公、高橋正征、深見公雄、安永健、山田勝久、高知県（川北浩久）、富山県(田子泰彦)、マリノフォーラム21 （日向野純也）※理事は五十音順
オブザーバー（委員）　
大久保 澄、大貫 麻子
事務局
有馬博史、松本理恵

欠席者
  沖縄県（久保弘文）、鈴木達雄、石井晴人

配布資料
・資料1 学会賞授賞審査委員会
・資料2 研究発表企画委員会
・資料3 論文誌編集委員会
・資料4 ニュースレター編集委員会
・資料5 ホームページ編集委員会
・資料6 利用促進委員会
・資料7 日台韓交流委員会
・資料8 総合戦略検討委員会審議議案
・資料9 産公学連携推進委員会
・資料10 事務局 (a) 会員の動向 (b) 学会賞受賞記念講演について (c) その他

議事≪2020年度活動内容報告の審議≫

1. 学会賞授賞審査委員会（池上理事）
a.
議案書資料1 に基づき、2020年度の学会賞の受賞者の発表および審査までの経緯について説明があった。
  • 今年度は高橋正征先生 (高知大学・東京大学名誉教授、前学会長) に決定した。
  • (理事会当日開催の) 全国大会の閉会式の直前に、池上委員長より参加者に向けて学会賞を発表することが報告され、その段取りについて有馬事務局長と池上委員長が説明を行った。
2. 研究発表企画委員会（清水理事）
a.
議案書資料2に基づき、研究発表企画委員会の組織について説明があった。
  • 委員の交代について (マリノフォーラム21白石氏から日向野氏、静岡県水産・海洋技術研究所 吉川氏)
  • (理事会当日開催の) 全国大会の現地支援委員は、DOWAS 事務局、有馬及び松本が担当していることが報告された。
b.
全国大会について説明があった。
  • 研究発表は19件、ポスターは1件である。
  • 参加申込状況は会員63名、非会員7名、学生3名 計73名 →最終的に76名となった。
  • (開催)費用は無償であり、大会として要旨集の(印刷費)のみ支出した。
c.
次期大会について説明があった。
  • 2021年度は佐渡市で決定している。 (佐渡市はもともと2020 年度の開催地であったが、2020 年度はWeb開催となったので、開催が延期された。)
  • 2022年度については富山県入善町より開催要望が来ている。
  • [川北理事から] 室戸市市長からも2022年度の開催要望があった。よって要望書の提出を依頼中であるが、提出がまだである。そこで、(要望書提出の) デッドラインについて確認された。
  • [清水理事から] (2022年の開催地は)来年の3月か4月までに決められればよい。答申が2か所からあることを了承した。
  • [大塚理事から] 遅くとも、(2022年の開催地を) 年内に決定するように依頼があった。
3. ニュースレター編集委員会（今田理事）
a.
議案書資料4に基づき、第1 号を年内に発行予定であることが説明された。
  • 原稿2件を掲載準備中。(執筆: 高橋理事、今田理事)
  • [大塚理事より] 間に合うようであれば全国大会の報告もニュースレターに掲載するように、研究発表企画委員会清水委員長と事務局の有馬に依頼があり、了承した。
4. ホームページ編集委員会（尾高理事）
a.
議案書資料5に基づき、Webサイトの取水施設情報について説明があった。
  • 2020年度総会で、会員から取水施設の情報発信の充実について要望があったことから、現状について理事会で情報共有。
  • 取水施設のサイトは2002年度開設され3年置きに一斉更新を行っている。各取水施設の担当の方に情報の更新について確認を行っている。
  • 次回は2020年度に一斉更新予定
  • [大塚理事より] 更新状況について、メールニュース等で会員に配信することが提案され、尾高委員長が了承した。
5. 利用促進委員会（山田理事）
a.
議案書資料6 に基づき、海洋深層水のMP (マイクロプラスチック) の問題について取り上げて取り組んでいることが報告された。
  • 総説論文として年内に投稿予定である。
  • 全国大会ではポスターとして公開する。
  • [大塚理事より] (本日の)全国大会でMP の講演があったため、講演者と情報交換を行うことについて提案があり、山田委員長が了承した。
6. 日台韓交流委員会（高橋理事、安永理事）
a.
議案書資料7に基づき、台湾と韓国に全国大会への講演依頼について説明があった。
  • 台湾2件と韓国1件の口頭発表が行われた。
b.
台湾と韓国の全国大会の状況について説明があった。
  • 両国とも海洋深層水学会の大会を開催しない旨連絡があった。オンライン開催については連絡を受けていないが、もし開催する場合は学会員に呼びかける。
c.
中国の海洋深層水の資源利用の状況について説明があった。
  • 詳細はニュースレターで報告する。
d.
今後の海外での全国大会について。
  • これまで、台湾と韓国で全国大会を行った。4～5年ぐらい先にハワイで全国大会を考えたい。(過去に、初代会長の酒匂先生から提案があった)
  • ハワイで行う場合、オンラインの活用やハワイ側の組織について考慮の必要がある。
e.
OTEC の国際組織について説明があった。
  • Ocean Thermal Energy Association, (略称OTEA）のが立ち上がり、日本代表に池上理事が就任した。
  • OTEA についてニュースレターで掲載の要望があった。
  • [安永理事から] OTEAの会長は、池上理事となった。
  • [池上理事から] OTEAの副会長は英国とインドネシアから選出、25か国、300人ぐらいのメンバーである。
  • [高橋理事から] OTEAについてニュースレターに掲載することを安永理事に依頼し、安永理事が了承した。
ｆ.
国連が「2020-2030 年の海洋の取り組みに関する各国の提案」を各国に求めていることについて報告があった。
  • 文科省、内閣府、関係省庁が提案づくりの作業を進めているが、この作業に高橋理事も参加する。
  • 次期10 年の中に海洋深層水の問題について取り入れもらうことを希望している。
  • 海ロマン21 の井上理事と協力してDOWAS と関連組織で提案を持ち上げたい。
7. 総合戦略検討委員会審議議案（池上理事、井上理事）
a.
議案書資料8 に基づき、科研費への申請状況について報告があった。 [池上理事報告]
  • 今年度は準備不足のため申請は行わず、来年度に向けて早期に準備を開始する。
b.
議案書資料8に基づき、各省庁との情報交換について報告があった。 [井上理事報告]
  • 新内閣となり(海洋政策の)担当大臣が小此木大臣となった。
  • 海洋政策事務局の局長の異動があった。
  • 11/4に大塚会長が総合海洋政策事務局長に表敬訪問する。
8. 産公学連携推進委員会（深見理事）
a.
議案書資料9に基づき、委員会の趣旨・目的について説明があった。
b.
活動方針について説明があった。
c.
委員会のメンバーの紹介があった
9. 論文誌編集委員会（大内理事）
a.
議案書資料8に基づき、論文誌「海洋深層水研究」の発刊予定について説明があった。
  • 第21巻1号は、11/29の全国大会の成果発表要旨集として発行した。
  • 2号は11/1に発行する。また、3号は3月末予定である。
b.
査読者について説明があった。
  • 編集委員が井関理事から東京海洋大学の田中裕志教授に交代した。
c.
論文誌の号数の順番の調整方法について提案があった。
10. 事務局（有馬）
a.
議案書資料10-1 に基づき、会員の動向の報告が行われた。
  • 前回理事会以降に承認された新規会員が、団体会員1 団体、個人会員2 名であったことが報告された。
b.
議案書資料10-2 に基づき、学会賞記念講演について説明があった。
  • 前回理事会にて、2019 年度学会賞記念講演は全国大会で講演を行うように取り決められていたが、事務局でその準備が行われなかったため、全国大会では講演は行われなかった。
  • 大塚理事から来年度総会にて2020 年度の学会賞記念講演と合わせて行うことが提案され、承認された。
c.
議案書資料10-2に基づき、その他の項目について説明があった。
  • 日本学術会議への協力体制について、本学会での現状が報告された。
  • Web サイト等での、「協力学術研究団体であることの明示」「学術会議関連イベント情報の周知」がされていない。
  • 本学会の対応として、高橋理事から本学会のWeb サイトへ「日本学術会議」のリンクを張ることが提案された。

  以上

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