海洋深層水利用学会2024年度第2回理事会 議事録

日時：

2024年10月17日 (木) 12:30-13:30

場所：

室戸市保健福祉センターやすらぎ 第2会議室および Web会議システムによるオンライン会議 (Zoom)

出席者^※

理事

理事：五十嵐 康弘 (オンライン)、池上 康之（オンライン）、大内 一之、大塚 耕司、岡村 盡、清水 勝公、高橋 正征、深見 公雄、安永 健、山田 勝久、高知県：山本 浩、富山県：辻本 良(オンライン)、マリノフォーラム21：日向野 純也(オンライン)

委員：

ニュースレター委員長 大貫麻子(オンライン)

事務局：

今田千秋

※理事は五十音順

欠席者
団体理事 沖縄県：鳩間 用一

配布資料

配布資料

　

学会賞授賞審査委員会

【資料 1】

研究発表企画委員会

【資料 2】

論文誌編集委員会

【資料 3】

ニュースレター編集委員会

【資料 4】

ホームページ編集委員会

【資料 5】

利用促進委員会

【資料 6】

日台韓交流委員会

【資料 7】

総合戦略検討委員会

【資料 8】

産公学連携推進委員会

【資料 9】

学習推進委員会

【資料 10】

事務局

【資料 11】

1. 学会賞授賞審査委員会（池上理事）
議案書資料1に基づき、報告があった。
1-1. 学会賞：
今年度は、自薦他薦ともに推薦者無しであったため、該当者無しとした。
今後、さらに積極的に良い活動をしていきたい。

2. 研究発表企画委員会（清水理事）
議案書資料2に基づき、報告があった。
2-1．第28回全国大会について：
本室戸大会は、高知県、室戸市、深見理事をはじめとする諸氏のご尽力により、無事開催することができたので、感謝申し上げる。申込数は良好で、佐渡大会を上回った。
2-2．2025年度以降の計画：
27年度の能登開催については、山田理事が金沢大学・鈴木教授と連携して、都市復興の観点から検討を進めている。しかし、状況が流動的であるため、27年度に開催するかどうかは、改めて選定する必要があると考える。2028年度以降の誘致先活動を計画・募集中。これまでに、東京大会も開催してはどうかというご提案もあった。

3. 論文誌編集委員会（五十嵐理事）
議案書資料3に基づき、報告があった。
3-1. 本年度の出版状況
3-2. 論文投稿・審査状況
3-2. 今後の出版予定：
2021年度学会賞受賞論文（黄 秉益氏）執筆依頼中→原稿待ち→今田より室戸会場で確認し、執筆を進めるとの回答を得た。
2022年度学会賞受賞論文（鈴木達雄氏）執筆依頼中→掲載済み
2023年度学会賞受賞論文（沖縄県）→岡村理事より、原稿はほぼ完成に近いとの回答。

4. ニュースレター編集委員会（大貫委員長）
議案書資料4に基づき、報告があった。
4-1. 2024年度上半期報告：
Vol.27，No.1（2024年8月発行済み）（英語版とも）
4-2. 2024年度下半期予定：
Vol.27，No.2（2024年11月頃発行予定）（英語版とも）
4-3. 随時記事を募集している。理事の皆様に、ご紹介、ご執筆等について、ご協力をお願い出来ればと考えている。

5. ホームページ編集委員会（岡村理事）
議案書資料5に基づき、報告があった。
5-1. 団体会員紹介ページを一斉更新予定
5-2. フォームについて:
国際文献社からフォームの提供を終了する、との告知が9月にあった。Google Formへの移行について、本理事会で承認を得たため、セキュリティ対策に留意した上で、移行することに決定した。事務局や関係委員会に個別に相談して対応していく予定である。メリットは、コスト削減、エクセル等へのデータ吸い上げができる為、名簿管理が省力できることである。
5-2. 研究発表委員会より：
HP掲載の理事・委員長の所属や肩書を統一する提案があった。本理事会で今後は、肩書だけにすることと決定した。事務局が肩書を含めた名簿管理を行う→HP委員に情報共有→HPに掲載、という一本化した流れで行うことと決定した。

6. 利用促進委員会（山田理事）
議案書資料6に基づき、報告があった。
6-1. 「海洋深層水サミット2024室戸大会パネルセッション」について：
高知県が非常に力を入れて、中央のマスメディアを招聘し、海洋深層水利用を全国に強くアピールすることを狙っている。メディアに注目頂けるように「海洋深層水利用とSDGs」を伏線に，パネルセッションが展開されることになっている。

7. 日台韓交流委員会（高橋理事）
議案書資料7に基づき、報告があった。
7-1. 台湾関連：

a.

本年4月3日に台湾、花蓮県で起きた地震により、台湾肥料と光隆社の取水施設が被害を受け、深海部での取水管の破断が推測された。その他の施設においては、一時水の濁りが確認されたが、その後問題は無いとのこと。

b.

台湾セメントは和平発電所（石炭火力）で1MWのOTECの設置目標を掲げており、ある程度着実にプロジェクトが進んでいる模様である。

c.

本年度の総会は11月13日に台湾海洋大学で開催予定。

7-2. オマーンの深層水プロジェクト：
TFIW 社（シンガポール）がオマーンで深層水プロジェクトを展開する予定。自国の経済発展の為のみならず、将来的には、サウジアラビア、アラブ首長国連邦にも拡大したいとの意図もあるようだ。台湾の黄氏が、事業計画の具体的な事等を対応するとの事。オマーンでは、水深400mから取水した海水は、温度が15～20℃近くあり、海水淡水化には25度に温めないと効率が悪いため、ヒートポンプを利用する必要がある。高橋理事が相談役に就任した。
7-3. 韓国関連：

a.

韓国海洋深層水利用学会大会は12月5～6日に高城郡束草市で開催予定。

b.

韓国南部や済州島では、九州ですでに確認されている温暖化による藻場の減少が確認されていない。その理由を今後調査したいと考えている。

8. 総合戦略検討委員会（池上理事）
議案書資料8に基づき、報告があった。
8-1. 総合海洋政策本部からの情報：
推進本部事務局が海底資源探査の推進に関連して、南鳥島のエネルギーインフラとしてOTECの導入に関心があるという情報が提供された。鳥被害の為、風力発電は検討していないとのこと。
8-2. 外部資金獲得：
来年度の申請に向けて、早急に準備していく必要がある。
8-3. 全国の深層水利用の学術分野での利用推進

9. 産公学連携推進委員会（深見理事）
議案書資料9に基づき、報告があった。
9-1. 多段利用の“理想型”について、当委員会としての案を提示した。
9-2. 多段利用について：
富山県・高知県・沖縄県の現状と課題
9-3. 現時点では、コストが問題となっていないため、必ずしも多段利用は現実的ではない。
9-4. 南海トラフ地震の津波について：
施設や企業の存続等を検討すべきではないかとの議論があった。
9-5. データセンターの熱冷却に海洋深層水を活用：
取水管にトラブルが生じた際の対応等、様々な課題があるのではないかとの議論があった。
9-6. 高橋理事より、多段利用促進には、コスト削減の効果が高いことを成功例で具体的に示していくことが有効なのではないかとの発言があった。

10. 学習推進委員会（大塚理事）
議案書資料10に基づき、報告があった。
10-1. 海洋深層水フェスタでの学習イベントについて：
10月19日にアクア・ファーム周辺で開催される海洋深層水フェスタに合わせ、同日午前にアクア・ファーム内で実施予定である。
10-2. 室戸市での出前授業について：
全国大会終了後の10月18日の午後に室戸市室戸小学校5年生を対象に実施する予定である。

11．事務局（今田）
議案書資料11に基づき、報告があった。
11-1. 会員の動向について
11-2. 2025-2026年度理事会選挙について
11-3. 理事、各委員の男女比について
11-4. 年会費未納者への対応
11-5. 退会希望者と年会費納入のタイミング
今後、継続審議をすることとなった。

以上